Getting My 漾逸峰 To Work

さらに、本実施形態では、ハウジング12の軸線方向先端側の支持部12kと、軸線方向基端側のシリンダ構造12sの内面との間に、これらの間の内側寸法(内径)の差に相当する段差を備えた内側段部12eが設けられるとともに、作動体13の軸線方向先端側の被支持部13kと、軸線方向基端側のシリンダ摺接部13sとの間に、これらの間の外側寸法(外径)の差に相当する段差を備えた外側段部13eが設けられる。これにより、シリンダ構造12sと作動体13の受圧部13d及びシリンダ摺接部13sにより構成されるシリンダ構造の作動面積を大きく確保して大きな把持力を容易に実現できるとともに、軸線方向先端側の構造のコンパクト化が容易化される。

上記作動体13の基端部には、上記ハウジング12によって構成されるシリンダ構造12sの内部に配置され、上記流体供給口12pから供給される流体により生ずる流体圧を受ける受圧部13dが設けられる。図示例では、受圧部13dは、筒形状の作動体13の軸線方向基端側の端面により構成される。上記受圧部13dから軸線方向先端側に向かう作動体13の外面部分には、上記シリンダ構造12sの内面(軸線10xに沿った内面部分)と軸線方向に移動可能に摺接するシリンダ摺接部13sが設けられる。シリンダ摺接部13sと上記シリンダ構造12sの内面との間にパッキンなどの変形可能なシール部材13iが介在することにより、作動体13のシリンダ摺接部13sはシリンダ構造12sに対して気密に構成される。

10…ハンドリングユニット、10x…軸線、11…コレット、11a…基準部、11b…弾性変形部、11c…フィンガー部、11d…係止段部、11s…スリット、11g…把持面、11p…規制溝、12…ハウジング、12a…本体、12b…基端部、12c…先端部、12d…支持部、12e…内側段部、12k…支持部、12p…流体供給口、12q…通気口、12o…開口部、12s…シリンダ構造、13…作動体、13a…軸孔、13b…支持面部、13c…駆動部、13d…受圧部、13e…外側段部、13k…被支持部、13p…規制溝、13s…シリンダ摺接部、13t…通気経路、14…作動ばね、15…保持ばね、16…内周側規制ピン、17…外周側規制ピン、100…ハンドリング装置、101…制御部、S1…作動体位置検出器、S2…コレット位置検出器、S3~S5…把持態様検出器、S6…把持対象物検出器、M1,M2,・・・,Mn…動作部(ユニット駆動系含む)

前記筒体の内周と前記軸体の前記大径胴部との間の環状隙間は、直径方向の隙間寸法が均一となるように設けられ、

尚、本発明の方法及び装置は、上述の図示例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、それぞれ他の実施形態と異なる構成を有するが、各実施形態の構成は、相互に支障を生じない限り、相互に置換したり、相互に組み合わせたりして、種々に採用し、任意の組み合わせで構成することが可能である。また、上記実施形態において、各ハンドリングユニットは、ハンドリング装置のユニット駆動系によって任意の位置及び姿勢に制御できることを前提として構成されているが、例えば、ハンドリングユニット内に、コレット、ハウジング及び作動体の軸線周りの回動機構を組み込むなど、付加的な機能を与えることも可能である。

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図5には、第4実施形態のハンドリングユニット40の縦断面図(a)及び背面図(b)を示す。この第4実施形態では、第1実施形態と同様のコレット41、ハウジング42及び作動体43を備え、第1実施形態と同様のコネクタ48を介して流体供給口42pから流体がシリンダ構造内に供給可能になっている。このため、第1~第3実施形態と同様に構成される部分の説明は省略する。ただし、本実施形態は、作動体43の受圧部43dの軸線方向の位置を検出する近接センサなどからなる位置検出器49を備えている点で第1実施形態と異なる。この位置検出器49は、図示例では、ハウジング42の基端部から支持部42dを貫通してシリンダ構造42sの内部に配置された検出部49sを備える。なお、この位置検出器49は、コレット41のフィンガー部41cが把持状態と非把持状態のいずれにあるかを判別できる程度に、作動体43の軸線方向の位置を検出できるものであればよい。ただし、位置検出器49を、作動体43のシリンダ構造42s内の位置を詳細に検出できるセンサ機能を備えたものとすることにより、さらに詳細な状況を検知でき、後述する制御部の制御下において、さらに詳細な制御を行うことが可能になる。例えば、作動体43の非把持状態から把持状態に移行したときの軸線方向のストロークを検出することにより、複数のフィンガー部41cによって把持された把持対象物の把持寸法(把持径など)を推定することができる。

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本発明に係る第1実施形態のハンドリングユニットの縦断面図(図2のX-X線に沿った断面図)である。 第1実施形態のハンドリングユニットの正面図である。 第2実施形態のハンドリングユニットの縦断面図(a)及び背面図(b)である。 第3実施形態のハンドリングユニットの縦断面図である。 第4実施形態のハンドリングユニットの縦断面図(a)及び背面図(b)である。 第5実施形態のハンドリングユニットの縦断面図(a)、平面図(b)及び正面図(c)である。 第6実施形態のハンドリングユニットの正面図(a)及び縦断面図(b)である。 第7実施形態のハンドリングユニットの正面図(a)及び縦断面図(b)である。 ハンドリングユニットを備えたハンドリング装置の概略構成を示すブロック図である。 把持対象物に対するハンドリングユニットの把持作動時の様子を示す説明図である。 次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図1及び図2を参照して、本発明に係る基本的な構成を有する第1実施形態の構成について説明する。本実施形態のハンドリングユニット10は、コレット11と、このコレット11を収容するハウジング12と、ハウジング12の内部においてコレット11に作用する作動体13とを具備する。

本発明において、前記作動体では、前記シリンダ摺接部と前記シリンダ構造の内面とが気密に構成される軸線方向の範囲に対して、相互に重なる軸線方向の範囲に前記コレット摺接部が設けられることが好ましい。ここで、前記シリンダ側摺接部と前記シリンダ構造の内面とが気密に構成される軸線方向の範囲は、前記シリンダ側摺接部と前記シリンダ構造の内面との間に単一のシール部材のみが配置される場合には当該シール部材が配置される軸線方向の範囲、或いは、複数のシール部材が配列される場合には、複数のシール部材の間の相互に最も離れたシール部材の間にわたる軸線方向の範囲である。

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